長野市議会 2015-12-03 12月03日－02号
行政といたしましても、安全・安心でおいしい国内農産物を農協や生産者と共にＰＲし、多くの国民の協力により地産地消を実践し、国内産農産物の消費を拡大する状況を作り上げていくよう、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、アベノミクスと消費税増税についてお答えします。
行政といたしましても、安全・安心でおいしい国内農産物を農協や生産者と共にＰＲし、多くの国民の協力により地産地消を実践し、国内産農産物の消費を拡大する状況を作り上げていくよう、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、アベノミクスと消費税増税についてお答えします。
販売面では、米の消費低迷と過剰生産による米価の下落、依然として続くデフレによる販売価格の低迷に加え、海外からの安価な農畜産物の輸入がふえていることから、国内農産物の不振が続いています。また、政権交代後の円安の影響から、肥料、資料、資材、原油等の価格高騰が続き、生産コストの増大により、農業経営を圧迫しています。 日本の農業は今、交付金や補助金がなければ、経営が成り立たない厳しい状況にあります。
学校給食における国内農産物を使用するには問題点があります。ありますけれども、現状多くの農産物を使用していただいております。例えば、お米はＪＡ、野菜は大豆、ミニトマト、タマネギ、アスパラ、果物はアンズ、リンゴ、ブドウなどが使われています。しかし、価格が厳しいや、機械の基準に合った農産物が少ない。
ＴＰＰに参加した場合の国内農産物への影響については、平成22年10月に農林水産省が一定の条件のもとに生産量の減少率を試算しております。それによりますと、米は90％、小麦は99％、牛肉は75％、豚肉は70％減少しており、これが現実となれば、日本の農業には大変大きな影響があると思います。 しかし、一方、経済産業省では異なった試算を出しております。
一方、日本農業に目を向けると、農家戸数の減少、生産者の高齢化の進展、円高による輸入農産物の増加、デフレによる消費者の低価格志向など、国内農産物は価格低迷をもたらし、その動向に農家は一喜一憂する日々が続いているのであります。
市の農林課にいろいろ問い合わせたわけでございますが、この影響です、国内農産物の生産額が４兆１，０００億、これが減少する。さらに長野県では、２０年度ベースでありますが、農業産出額の約４分の１、この相当が減少し、千曲市の場合で言いますと、米の産出額が６億４，０００万あるそうでありますが、その９０％が影響を受けると、こういうふうに試算されております。
この中で、国内の影響について、国内農産物の生産減少額４兆2,000億円、今現在から比べると２分の１になるということであります。長野県の農産物生産減少額685億円、４分の１に減少するということであります。食料自給率40％から14％へ、長野県は53％から20％へ低下すると書いてあります。国内総生産（ＧＤＰ）減少額７兆9,000億円、就業人口の減少数340万人、こういうことが書かれています。
農林水産省の試算した資料によりますと、農産物の生産等への影響は、国内農産物の生産減少額は内外格差が大きく、外国製品との品質的な優位性がない品目は市場を失い生産が大幅に減少し、４兆１,０００億円程度になると言われております。 それから、食料の自給率においても、国産農産物の大幅な減少により、４０％から１４％まで低下するということであります。
先月の参議院予算委員会において質疑の中で、鹿野農水大臣は、現状のまま関税を撤廃した場合、農水省試算では国内農産物の生産額は４兆５，０００億程度減少、食料自給率も４０％から１３％程度に低下、さらには、農林関係産業にも国内総生産で８兆４，０００億円程度が減少する答弁をいたしております。
第三は、輸入自由化と一体となっており、国内農産物を守り育てる方向となっていないこと。第四に、農業予算全体が削減されたまま財源確保がされていない点が挙げられます。 今回の米の戸別所得補償モデル事業は、長野市農業にどのような影響を与えているのでしょうか。加入申込み状況はどうでしょうか。実際の自給率の向上や所得の向上、耕作放棄地の解消につながっているのでしょうか。現状と問題点について伺います。
国が示されました2008年農業白書では、国内農業の食料供給力を確保する必要が高まったと分析し、国内農産物の積極的な利用や将来を担う農業経営者の育成、農地や水の確保、農業の潜在能力を発揮する重要性を強調しております。
この制度は、例えば地場産であれば３ポイント、県内産は２ポイント、国内産は１ポイント、輸入品であれば０からマイナス１ポイント差をつけてレジで精算する仕組みで、これは国に対する国内農産物、国産物の消費拡大と自給率の向上に向けての原産地表示とセットでのポイント制度の提案でありました。
国が示した2008年農業白書では、国内農業の食料供給力を確保する必要が高まったと分析し、国内農産物の積極的な利用や将来を担う農業経営者の育成、農地や水の確保、農業の潜在能力を発揮する重要性を強調しております。
昨年末から世界同時不況による雇用不安や大量解雇、食の安全意識の向上等により、国内農産物の見直しが言われております。こんなときこそ、農業後継者づくりの絶好のチャンスではないかと考えます。 明日の飯山の農業後継者づくりや新規作物の開拓等はどのように考えておられるか。照丘高校も飯山南高校も閉校となり、北高とともに飯山高校としてスタートすることが決まっております。
安価が売りだった中国や東南アジアの農産品に、安心や安全の保証がなくなり、穀物産出国の在庫量に翻弄され、にもかかわらず新多角的貿易交渉・ドーハ・ラウンドでは国内農産物の保護のとりで８％さえも危ういものとなってまいりました。 政府も食管会計の赤字に苦慮しながらも、不作・凶作時に備え、備蓄米を蓄え、非常事態に備えております。
それが１番でありますが、それから、２番目としまして、国内農産物の生産量アップ、すなわち町村前官房長官の発言を待つまでもなく、減反政策を見直し、世界の食料安定に貢献することです。
安い外国産農産物を大量に輸入し、国内農産物が市場を失い、生産額が現在の42％に当たる約３兆6,000億円も減少するとともに、関連する農産物加工品等、国内総生産ＧＤＰが９兆円も減少することとし、これにより自給率も12％にまで低下することと予想しております。自給率を向上させる国民への食料の安定供給は国の責務とも考えております。
きのう、多くの議員から指摘がありましたが、食料の国内需給の６０パーセント強が輸入でありながら国内農産物の低迷する価格のギャップに生産者、また関係者が苦悶しているやさきに中国からの輸入されたパックのギョウザに殺虫剤が付着、混入されていて、国内各地で中毒症に遭われた方々がおられるという考えられない事象が何とも言いあらわしようのない問題であります。
そこへ来て、中国産農産物、冷凍食品や野菜、加工品など基準を超えた残留農薬が検出され輸入が大幅に少なくなり、改めて国内農産物に対する期待が高まってきています。 千曲市は標高差もあり、土質も多種多彩であり、また栽培技術もすぐれております。どんな農産物でも生産できます。産直にはうってつけであります。
仮に関税を廃止をした場合には、これらの外国産の農産物が大量に国内に流入をしてきて、市場を失って、国内農産物は市場を失い、農業生産は減少するというふうなことが言われております。同時に、農産物の加工品も、その製造の縮小が避けて通れないということでございます。